第4回振興会議
■はじめに
昨日、2020年3月19日(木)に、R1年度の第4回須賀川市中小企業・小規模企業振興会議を実施しました。
季節は冬から春に変わろうとしておりますが、コロナウイルスと言う暗雲は停滞しております。
「釈迦堂川沿いの梅と須賀川アリーナ」
一刻も早く、コロナウイルス対応のワクチンが発見され、お花見などの実施によって人々の心が和らいで、これからさらに始まると思われる、経済的困難に立ち向かえるよう、祈るばかりです。
「古寺山神社近くの菜の花」
■第4回振興会議の内容
１．R2年度須賀川市予算概要
R2年度の須賀川市予算を基に、中小企業・小規模企業振興会議に関連する、以下５予算の概要説明がされた。
①経営基盤の強化(4事業)
②人材育成・人材確保(7事業)
③販路拡大(6事業)
④産業支援機関等と連携した技術支援(1事業)
⑤創業支援(4事業)
資料には、R2年度当初予算と、H31年度当初予算の増減比較があったが、H31年度実算(現状から想定される実績値)の記載があれば、R2年度当初予算の根拠として分かり易かったと考える。
尚、それぞれの予算増減に関する説明はあったが、次回6月下旬に予定される振興会議で実績値の説明が予定されるので、その時に細部について確認する。
尚、本日説明があった、①経営基盤の強化(4事業)については、以下公開された予算資料には記載していない。
「公開資料」
・令和2年 市長記者会見
・令和２年度 当初予算の概要
・令和２年３月 市議会定例会 市長施政方針
２．台風19号豪雨震災に係る追加支援策(市独自)について
50億円を超える被害が発生しているが、資金融資の依頼件数が27件と少なく、融資依頼をされていない被災者が大変多い事が判った。
(1)被災事業者の状況
・被災事業者総数：307件
・り災証明書交付件数：288件
・被害総額＝(市調査分：125件＝)2,328,381+(商工会議所(含む商工会)：115件＝)2,732,660 単位：千円
合計：5,061,041(240件)＝50億6千百四万１千円
※市の被害調査は、アンケート形式によるもので回答率65%との事であるが、調査結果が不十分で、実際の被害額がもっと大きいと言いたいのか確認できなかった。
また、被災事業者総数(307件)と、り災証明書交付件数(288件)にどうして相違があるのかも不明で、確認できなかった。
(2)令和元年度須賀川市豪雨対策特別資金融資制度
制度の内容を、以下に示す。
【限度額】3,000万円：【返済期間】10年以内：【貸付利率】固定1.5%以内
【優遇措置】：信用保証料補助として上限35万円までを市が負担
利子補給として最大5年間全額を市が負担
【取扱期間】：令和元年11月11日から令和2年9月30日まで
令和2年1月末現在の利用者が、被災事業者総数307件に対して27件と少なく、どうしてこんなに少ないのか不明である。
また、限度額が3,000万円との事であるが、利用した者27件の事業者がそれぞれいくらの融資を受けていて、どのような用途で使う予定であるのか、情報提供が無いと、その先の議論ができない。
(3)須賀川市独自の追加支援
台風19号の被災者の事業継続を計るために須賀川市が独自に以下の支援を行う説明があったが、それぞれの内容に対して、利用者が利用しやすいように、動画説明などのツール作成のお願いをした。
①中小企業等事業継続移転補助事業(仮称)
移転に関する経費の一部を負担(但し、雇用人数は現状維持など、他条件あり)
②中小企業等経営持続特化補助事業(仮称)
水災保険加入に要する経費の一部補助および、防災減災事前対策に要する経費の一部補助
③共同組合須賀川卸センター補助事業(仮称)
２．須賀川テクニカルリサーチガーデン進出企業に対する支援制度
須賀川TRG(テクニカルリサーチガーデン)へ工場立地する企業に対して、地質調査、地盤改良等の費用一部を補助する事業であり、19区画のうち、13区画は決まっており、残り6区画(F,I,O,P,Q,R)に対して適用する。
本件については、今回初めて議題に出て来ており、都市計画などの観点からどのような計画で実施されている内容であるか、確認を行う。
３．コロナウイルス(COVID19)
現状、国の対策方針についての説明がありました。
以下は、私見になります。
東日本大震災、台風19号の被災では、全国の方々から多くの支援を頂いておりましたが、日本全国、全世界の災害では、どこかの地域からマスクや消毒液が支援として送られて来る事はありません。
マスクが必要な病院があれば、市民が協力してマスクを作り提供し、隔離する病棟が無ければ、体育館を改造して病院にするとか、稼働していない工場跡を、病院にするとか、あるいは東日本大震災時の被災者向け住居のように、同様な病院の個室を作る必要があると考えます。
そして、事前に今回のようなウイルスが生じる事を想定した、行動指針を策定しておく必要があります。
台風19号では、新しいハザードマップの作製を行っている最中ですが、コロナウイルスのようなウイルスに対する対応マニュアルの策定も必須です。
今回、須賀川市で備蓄しているマスクや、消毒液などは、市民への配布は出来なかったものの、必要な病院や、施設への配布は行ったとの事で、このようなリスク対策の強化が必要と考えます。
■終わりに
東日本大震災：台風19行⇒コロナウイルスなど、災害が続いております。
水害であれば、高台に市街地を築くようにすればリスクは少なくなりますが、高台に作ったとしても、利便性が悪くなる懸念や、土地が盛土(くぼみに土を入れて造成した土地)であった場合に、地震に弱いと言う懸念が出ます。
中小企業の在り方としては、その土地、地域の特色、都市計画などを俯瞰して、考えられるリスクを最小限にする必用があります。
コロナウイルス対策で、国は、現金を配布するような意見もあるようですが、お金は利用されなければ意味が無いので、先の3月15日で終了している、消費税８％⇒10%増税対策である、プレミアム付き商品券と同様な商品券での配布が好ましいと考えます。
以上。
市民代表：座間伸一
